不動産業界の潮目が変わった！？

昨年まで日本の不動産は全般的に強含みの展開でした。

全国の住宅地は3年連続のプラス、商業地は6年連続のプラスとなり、バブル崩壊以降では最も長期の上昇となっておりました。

勿論、地域格差が激しくなっている面は否めませんが、上昇の背景には歴史的にも類を見ない大幅な金融緩和があり、景気の拡大と共に都市圏だけでなく、地方都市中心部でも再開発が続いていることが後押ししていたと考えられます。

 

本日の日経新聞に「地価、下落地区９倍超」という記事が掲載されていました。
コロナ下の４月～７月の地価調査について厳しい見解が載っています。

不動産業界（地価）の潮目が明確に変わってきたのでしょうか？

国土交通省が２１日発表した４～７月の主要都市１００地区の地価動向を見ると、前回４地区だった「下落地区」が、今回は３８地区と全体の４割近くに達した。

一方で「上昇地区」は前回の７３地区から１地区に激減し、「下落地区」の数が「上昇地区」の数を上回るのは８年ぶりのこと。

下落が３％以上の地区は８地区（歌舞伎町、上野、金沢駅周辺、名古屋市栄南地区、大阪市茶屋町、大阪市心斎橋、大阪市なんば、神戸市三宮駅前）。

最大の要因はコロナ下の経済の急収縮であり、専門家の見方では在宅勤務の拡大に合わせ、都市部のオフィス面積を減らそうとする動きがあり、地価の停滞や下落につながっているとの見解。

この記事の印象は想定内ということです。

４月～６月頃までは経済が事実上止まっていたわけで、飲食業、観光業の大半の売上は蒸発してしまいました。

今まで長期に渡って上昇してきた地価がこの打撃で停滞するのはやむを得ないという印象です。

では、これが潮目となって日本の不動産は下落傾向になるのでしょうか。

日本だけの要因で考えれば「下落」と考える方が妥当だと思いますが、

今、世界は金融の過剰流動性の中におります。

世界中の中央銀行（日本も含め）が大量にお金を刷っています。

米国でも異次元の金融緩和を行っており、その規模たるやリーマンショック時の金融緩和が可愛く見えるほどです。

その溢れたお金が市場に流れだしており、実際、米国の株式市場（NASDAQ、S&P500）はこのコロナ下で史上最高値を更新しています。

一方、日本の株価もコロナの影響でGDP（4-6月）が▲27.8％という状況でも今年の最高値から▲５％の水準まで戻してきています。

そして、“金”価格がジワリジワリと上昇しています。

客観的に見て（世界的に）お金の価値が下がっているように感じます。

これが資産インフレとなるのか、この過剰流動性が日本にも大きく波及するのか、日本の不動産にどのような影響を与えるのか、今の時点で見極めることはできません。

ただ、「コロナの影響　⇒　地価が一方的（継続的）に下落」という単純な構図にはならないように感じます。