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2020年09月21日
ブログ

デジタル後進国の日本!?

9月16日に菅内閣が発足されました。

初会見では安倍内閣を継承し最重要課題としてコロナ対策及び経済再生の両立を掲げております。

また、縦割り行政や既得権益の打破、規制改革を推進し、その一つとしてデジタル庁創設を明言しています。

“多くを語らないが、やると言ったことは必ずやる”タフな政治家というのが政界評だそうです。
期待したいですね。

デジタル後進国  日本!?

日本(社会)のデジタル化が国際的に遅れていることは以前より指摘されていましたが、今回のコロナ感染症の拡大の中でデジタル化の遅滞が社会システム全体の問題として露呈しました。

コロナ感染患者の集計をFAXで行っているとか、国民への10万円の定額給付金の申請を紙面で行うとか、一般社会においてはリモートワーク中に稟議書類の“ハンコ”を押しに出勤するとか、笑うに笑えない状態です。

電通とオックスフォード大学の共同調査で“デジタル経済がどの程度構築されているか” という国別ランキングでは日本は24か国中22位だそうです・・・。(詳細はこちら

このデジタル化の問題は、日本にとって喫緊の課題といえます。

デジタル化の障害

日本のデジタル化を進めていくには、まず行政手続きのデジタル化ではないでしょうか。

現在、23府省が所管する約4万6000種類の行政手続きのうち、0.9%にあたる580種類の手続きが、総申請件数の99%を占めているようで、確定申告、法人登記、不動産登記、住民票、戸籍にかかわる各種の手続きがその中心と聞きます。

これらの行政手続きが今以上にデジタル化を進めていけば、自然と民間にも広がってくると思います。

ただし、手書きの書類、押印、対面手続きといった“人手の作業”を前提としている法律や制度等も全て変えていく必要もあり、一朝一夕では進まないとも感じます。

日本の潜在的可能性

手続きシステム等のハード面でのデジタル化を進めていく一方で、ソフト面での対応も重要だと思います。

例えば、未だにガラケーを使っている私の両親を考えますと、行政手続きがデジタル化してしまうと何もできなくなってしまうと思います。

つまり、使い手側のスキル或いは一定水準のリテラシーが必要になるわけです。使い手側が対応できるように教育面での環境も整備する必要があると思います。

等々、色々考えていくと本当にデジタル化なんて進められるのかと心配になりますが、

OECDでは日本がデジタル化に対応できる「大きな潜在力」があるとも指摘しています。

実は、日本人の大人(16~64歳)の読解力と数的思考力はダントツの世界一位なんですね(OECD成人力調査より)。

教育水準が高いため、新たな技術に対する対応力も高いだろうということです。

菅内閣の改革に大いに期待し、日本人の高い教育水準を信じています。

 

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