住宅ローン減税の控除特例延長か！？

先日の日経新聞の「住宅ローン控除特例、2年延長へ」という記事が載っていました。

消費税率１０％への引き上げ時に、控除期間を通常よりも３年長い１３年間受けられる特例措置が設けましたが、財務省・国交省はこの特例措置をについて入居期限を2年延長する方向で調整に入ったようです。

政府や関係業界から特例延長の声が上がっている背景には新型コロナ感染症拡大による影響がこれから出てくるという懸念があります。

実際、住宅着工戸数は消費税増税の辺りから14か月連続で減少しており、このコロナ感染症の影響でさらに落ち込むと心配する声も上がっています。

弊社の感触として、ここ最近は特に戸建の需要が強くなり、盛り上がりの兆しを感じておりますが、新型コロナの影響はこれからジワジワと広がってくるのかもしれません。

現在、日銀のゼロ金利政策により史上最低の金利水準にありますが、この低金利政策はコロナの影響でさらに継続されることになります。

長期の固定金利でも１％程度の商品も珍しくなくなってきています。

過去は住宅ローンを組むと返済額は元本（購入金額）の2倍程度になりましたが、現在では元本の1.15~1.2倍程度に収まるようになっており、返済負担は格段に落ちています。

加えて、住宅ローン減税もあります。

人によっては年間で負担する金利よりも住宅ローン減税による還付額の方が多いこともあり、住宅ローン減税期間においてはマイナス金利が実現しています。

住宅ローンを組むにはこれほど適した時代はありません。

しかしながら、金利環境と各家庭の家計収支は関係ありません。

「買うなら今！！」という周囲の意見に流されるのではなく、ご家族の事情、お子様の教育、仕事の状況、老後のこと等々をトータルで考え、計画的に進めていくことが肝要と思います。

 
住宅ローンに関するご相談は是非、弊社までお問い合わせください。