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2019年06月15日
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所有者不明の土地の面積≒九州本島の面積 ?!

昨日の日経新聞に「土地贈与 国と生前契約」という記事が載っておりました。
国内の所有者不明の土地が410万ヘクタールもあるという試算があるそうです。
これはなんと、九州本島の面積に匹敵する広さです。
所有者不明の土地が増加する要因は、相続手続きがされないケースが多く占めるようです。
相続人がいない場合や相続人がいても適切に相続手続きを行わない場合に時間の経過とともに所有者不明となるわけです。
今後、日本は所謂「多死社会」を迎えると言われています。現在の年間死亡者数137万人が2038年には170万人になると予想されています。当然、相続機会も増えることとなり、所有者不明の土地が増加する要因が増えます。
この日経記事では、この問題の対策として高齢者が生前に国と土地の贈与契約を結ぶ制度を作るとしています。ただし、制度の対象者は80歳以上、管理費が嵩まないもの、所有者に過剰の債務がないか等調査・精査するとしておりますので、全てが対象となるわけではないようです。

いずれにしましても相続対策は生前の早い時期から検討することが肝要です。
また、相続財産の大半は不動産と言われ、相続対策=不動産の対応といっても過言ではありません。
まずは、ご自身の不動産やそのほかの資産の棚卸を行うことお勧めします。

弊社では不動産の相続対策、売却、資産の組換え等のご相談をお受けします。
相続に関するお悩みやご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

(有)千協伸地所

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