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2020年02月15日
ブログ

増える相続のご相談

最近、相続に関するご相談が増えています。
また、高齢者施設に入居するため今まで住んでいた住居の売却のご相談も増えています。
家探しのご相談よりもこれらのご相談の方が多い状況です。
ご相談頂くことは弊社をご信頼頂いてのことですので喜ばしいことですが、一方で少子高齢化の足音がヒタヒタと聞こえてくるようで先々の見通しに不安を感じることも事実です。

加速する少子高齢化

2019年に国内で生まれた日本人の子供の数は86万4000人となり、前年の92万人からの急減でした。2017年に厚労省が発表した予想よりも2年早く90万人を割り込み想定以上に速いペースで少子化が進んでいます。
一方、2018年の死亡者数は136万人。死亡者数が出生数を50万人程上回り、人口減少のペースは1年で鳥取県分が消失していくイメージです。
これらを見れば、相続や相続に類するご相談が増えていることがわかります。そして、今後さらに増加するだろうと感じています。

わずか5年後には2025年問題に直面

ベビーブームで出生数が大きく増えた世代を団塊の世代と表現されます。この当時(1947年~1949年)の出生数は年間260万人程で3年間で800万人程となります。
2025年にはこの「団塊の世代」が後期高齢者(75歳以上)になり、日本国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会に入ります。
5年後の日本は年間の死亡者数は140万人強、65歳以上の認知症が700万人に上ると予想されています。この状況では、現行の社会保障制度や介護体制が大きく揺らぎ、深刻な社会問題として顕在化し始めます。

不動産業界に与える影響

死亡者の増加は相続の増加を意味します。また、認知症患者の増加は高齢者施設入居に伴う空き家の増加をもたらします。いずれも、不動産の売却につながるもので今後、このような不動産売却の件数は増加の一途となると思われます。都心や交通アクセスの良い立地では、売り物を吸収するだけの需要がありますが、需給バランスが崩れている立地の場合、やがては売りたくても売れないといった状況も想像できます。
地域によっては売り物件であふれるなんてこともあるかもしれません。
いずれ売却とお考えならば、極力早くご決断された方が良い結果になると思います。

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