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2021年02月11日
ブログ

土地の相続登記と住所変更登記の義務化へ~違反者は過料!?

本日の日経新聞の一面トップに『土地登記、相続3年以内に 違反なら過料』として記事が載っておりました。

以前のブログで記事にしましたが、国内には所有者不明の土地が410万ヘクタールと九州本島の面積に匹敵するほどの面積があり、今現在も増加傾向にあるようです。

法務省によると所有者不明の土地が発生する理由の66%は相続登記がないことで、残りの34%は住所変更の不備だということです。

この状況を放置するわけにもいかず、ようやく国も動き出したようです。

政府は3月にも改正案を閣議決定し、今国会で成立させ、2023年度にも施行する予定だそうです。

土地相続や登記が大きく変わるようです

1.相続登記の義務化

◆取得を知ってから3年以内」に登記申請→違反すれば10万円以下の過料

◆10年間、遺産配分未定なら法定割合で分割

◆住基ネットで行政が死亡を情報を登記

◆死亡者が名義人の不動産一覧を行政が発行

 

2.住所・氏名変更 法人の移転登記も義務化

2年以内に申請 → 違反すれば5万円以下の過料

◆本人の意向を確認後、行政変更登記可

◆海外居住者は国内連絡先を登記に記載

 

この他にも土地の所有権を放棄しやすくしたり、或いは所有者不明の土地・建物の活用を促す方向での変更があるようです。

所有者不明の土地が増加することで様々な問題が生じます。

この“所有者不明な土地” の存在は、我々が日々営業を行う上でも様々な問題を生じさせます。

隣接する土地の所有者が不明であることから土地の境界線が決まらず売りたくても売れない状況になったり、私道所有者が不明で私道の使用承諾得られず土地の売買や利用に支障が生じたり、わずかな土地の所有者が不明であることからその辺一帯の再開発が滞ったりと、問題は多岐に渡ります。

一説では土地の所有者がわからないことによる経済的損失は、今後20年で6兆円という試算もあるほどです。

 
今回の法改正で所有者不明の土地問題が解決されることを願います。

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